セミナー申込

ch_20130518_4  当事務所では、自治会、老人会、婦人部、福祉施設、サークル、金融機関、事業会社、不動産業者等、皆様方のご要望に応じてセミナー講師を派遣しています。3~4名程度の少人数でもご要望に応じて派遣することが可能ですし、10名程度までであれば、当事務所の会議室(無料)をご利用いただいても結構です。

お気軽にお問い合わせください

☎053-458-1551

 セミナー講師料につきましては受講対象者により、次の目安で承っています。

・自治会、老人会、婦人部、サークル等の一般市民の方・・・1時間5000円程度

・金融機関、事業会社、不動産業者、労働組合等・・・1時間1万円程度

・司法書士、税理士、行政書士等・・・1時間3万円程度

  セミナーのテーマは次のようなものがありますが、ご要望に応じて対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。

家族の絆を深める遺言書の作り方

 遺言書は、財産の分け方だけを書くのではなく、どうしてそのように考えたのかなど家族に対するメッセージを残すことができるツールです。遺言書で家族の絆を深めることができるのです。「家族の絆を深める遺言書の作り方」の著者が、直々に解説します。

対象:相続がもめるかもしれないと思っている方。多くの財産を上手に配分したい方。人生を振り返り、家族に自分の生き方を伝えておきたい方。

今からできる相続税対策と自筆証書遺言の作り方

 平成27年から相続税が増税されました。今からできる簡単な節税対策をご紹介します。また、自筆で簡易に遺言書を作りたい方のために、自筆証書遺言の作り方を解説し、書き方の練習も行います。

対象:不動産、預貯金、株式等の財産と生命保険金が総額4000万円を超えそうな方。簡易で法的に有効な遺言書を作りたい方。

相続手続って何をしたらいいの?

 一生に何度も経験しない相続手続。わからないのが当たり前です。相続が発生した場合、いつまでに何をしたらいいのか。遺産分割はどうすればいいの? 銀行の手続きは? 不動産の名義変更手続きは? さまざまな疑問にお答えします。

対象:相続が発生し,何をしていいかわからない方。将来、相続が発生した場合のことを考えておきたい方。 

相続に必要な戸籍謄本の見方

 預金の解約、不動産の名義変更等、相続手続をする場合には、相続人を特定するために、必ず亡くなった方の出生まで遡った戸籍謄本の提出が求められます。しかし、昔の戸籍謄本を読み解くのは容易ではありません。この講座では、実際の戸籍謄本(もちろん講座用に作ったもの)で戸籍の見方を解説します。

対象:金融機関、証券会社、保険会社職員。税理士事務所職員。ファイナンシャルプランナー、消費生活相談員等

成年後見制度の活用法

 成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。成年後見制度の概要と、具体例を解説し、成年後見制度についての理解を深めます。

対象:高齢者の財産管理を適切に行いたいとお考えのご家族の方。後見人を専門職(司法書士)に依頼したいとお考えの方。民生委員

多重債務問題と債務の整理法

 誰でも陥る可能性のある多重債務問題。多重債務問題とはどのような問題か、多重債務者に対する接し方、具体的な対処方法などについて解決します。

対象:行政相談窓口職員。民生委員。これから社会に出る高校生、専門学校生等 

滞納家賃の回収と建物明渡請求

 家賃滞納が発生した場合の大家さんの対処方法や、賃貸借契約解除の方法、建物明渡請求の方法や訴訟手続を解説します。また、それでも退去しない者に対する強制執行についても解説します。

対象:アパート経営者、宅地建物取引業者等

会社の設立手続

 新規に会社を設立する際には、会社の名前をはじめ、様々な事項を決めなければなりません。そして、それらを書類として作成し、定款の認証を受け、資本金の払い込みをしたうえで設立登記をする必要があります。このような複雑な手続きを詳細に解説します。

対象:新規会社設立予定者、創業支援者、会社総務担当者等

株主総会の実務と運営

 株主総会は会社の最高意思決定機関であるにもかかわらず、多くの会社では株主総会が開かれていなかったり、開いていたとしても正しい運営がなされていない場合が多いようです。株主の整理方法を含め、株主総会の準備から運営方法、シナリオの作り方、株主総会議事録の作り方など詳細に解説します。

対象:会社経営者、総務担当者

債権回収と債権譲渡登記の活用法

 売掛金の回収は、企業にとって生命線です。しかし、回収困難な相手先は既に不動産を担保に入れていたりしている場合が多く、従来の方法では有効な対策を打つことができません。そこで、相手先の第三者に対する売掛金の債権譲渡を受ける方法が注目されています。債権譲渡登記とはどのような効果があるのか、具体的にどのようにすればいいのかを解説します。

対象:会社経営者、総務・経理担当者、税理士事務所職員、金融機関職員等 

講演実績(主なもの)

浜松市中区江東地区民生委員協議会
浜松市東区民生委員協議会
柳原新聞店エムズ倶楽部
老人福祉センター湖東荘
大原法律公務員専門学校特別授業
50歳になったら相続学校
光産業創成大学院大学
遠州信用金庫
静岡県労働金庫
全日本不動産協会静岡県本部
某不動産資産形成塾
イズモ葬祭終活セミナー
静岡県多重債務者対策会議
東海税理士会浜松西支部
東海税理士会浜松東支部
東海税理士会磐田支部
静岡県行政書士会西遠支部
日本司法書士会連合会
新潟県司法書士会
静岡県司法書士会
長野県司法書士会
鹿児島県司法書士会
岩手県司法書士会
沖縄県司法書士会
他多数

 

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