手引書を頼りにするな。プロの知恵を使え

gf1420320553_R遺言のポイントをまとめると


 遺言を作る場合のポイントをまとめると、次のように説明することができます。

 「遺言は、作ることが目的ではなく、遺された家族にどうしてもらいたいのか、家や家業を、争い事なく、どのように引き継いで発展させて欲しいのか、そうした思いを伝えることが目的である。したがって、法律的・形式 的な間違いが生じることのない公正証書遺言を利用して、推定相続人が先に亡くなってしまうことなど様々な想定もしたうえで、遺言者の思いを家族に語りかけるように、誠心誠意込めて作ること。そして、法律専門家を遺言執行者に指定して代弁してもらう ことにより、「ここまで考えてくれているんだからこの遺言どおりにしよう」と相続人全員が納得できるものにすること。」  

 文章にするとこうなるのですが、果たして、ご自分でこうした趣旨の遺言書案を作ることができるでしょうか。正直なところ、なかなか難しいのではないかと思います。

法律専門家を活用しよう


 その点、弁護士や司法書士などの法律専門家は、文書により相手方を説得したり、闘ったり、協力を仰いだりすることを日常的に行っているため、文書を書くことに慣れています

 また、実際の事例を見ていただくとわかると思いますが(守秘義務があるためお見せできませんが)、全体として情緒的と感じられる文書ですが、実は、遺留分、特別受益、寄与分などの法的なポイントを認識したうえで書かれた文書なのです。

 私の場合、1~2時間程度お話をお聞きしたうえで、法的なポイントを押さえながらこのような文書を作り上げていきます。そして、ご本人が納得できるまで校正を行っていくことになります。もちろん、その過程において、その他の法的問題についても チェックしていくことになります。

 単に、「どの財産を誰々に相続させる」という内容だけの遺言を作るのであれば手引書を参照しながら原案を作ってみるなり、遺言の趣旨を公証人にお話しして公正証書遺言を作ってもらうということで十分かもしれません。

 しかし、当事務所が目指す遺言は、そのような単純なものではなく、相続人全員が納得して遺言者に遺志を受入られるような遺言を目指しているのです。  また、弁護士や司法書士などの法律専門家と意見交換をするうちに、今まで気がつかなかった問題点が発見されたり、すばらしい解決策が見つかることも多いと思われます。

 ですから、手引書は参照する程度にして、原案自体の作成を依頼するか、アドバイスを受けるなど、様態は様々でしょうが、プロのアドバイスを十分に取り入れることをお勧めいたします。  

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