遺留分減殺請求の対象となる財産を指定することはできますか

 遺留分減殺請求がなされると、原則として全ての財産からそれぞれの価額の割合に応じて減殺がなされることになります。
 しかしながら、不動産などについて共有関係が生じることは煩雑ですから、遺留分権利者において、遺留分減殺の対象となる財産を指定することができれば便 利です。
 この点に関しては、確立した裁判例はなく、割合的減殺の原則が明文でも規定されていることから、遺留分減殺の対象となる 財産を指定することはできないと考えられています。

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