遺留分減殺請求の対象となる財産を指定することはできますか

 遺留分減殺請求がなされると、原則として全ての財産からそれぞれの価額の割合に応じて減殺がなされることになります。
 しかしながら、不動産などについて共有関係が生じることは煩雑ですから、遺留分権利者において、遺留分減殺の対象となる財産を指定することができれば便 利です。
 この点に関しては、確立した裁判例はなく、割合的減殺の原則が明文でも規定されていることから、遺留分減殺の対象となる 財産を指定することはできないと考えられています。

遺贈や贈与に対する遺留分減殺の順序は どのように定められているでしょうか

 遺留分侵害を生じた遺贈と生前贈与複数混在する場合、また複数の贈与が混在する場合に、遺留分減殺請求はどのような順序で行うことになるのでしょうか。
 まず、遺贈と生前贈与が混在する場合、 遺留分権利者は、 まず遺贈を減殺した後でなければ贈与を減殺することができません(民法1033条)。これは、遺留分減殺の対象となる法律行為として、相続発生時により近 いものから減殺をするという趣旨です。
 次に、複数の贈与がある場合、後の贈与から前の贈与に対して順次減殺を行うと規定されています(民法1035条)。この規定の趣旨も、遺留分減殺の対象となる法律行為として、相続発生 時により近いものから減殺をするという趣旨です。
 なお、相続開始前1年間より前の贈与については、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされたものに限って、遺留分減殺の対象となります。

遺留分減殺請求権の行使方法について教えて下さい

 遺留分減殺請求権の行使は、口頭でも書面でも、遺留分権利者から、遺留分を侵害している受遺者、受贈者に対し、「遺留分減 殺請求権を行使する」という意思表示を行えば、法律上の効果が生じます。
 しかしながら、遺留分減殺請求権には、期間制限(1年間の消滅時効及び10年間の除斥期間)がありますから、遺留分減殺請求の意思表示は、その発信や到 達の期日を確実に証明できる配達証明書付内容証明郵便によってなすべきです。

誰がどのくらいの遺留分を持っているのですか

 遺留分権利者は、民法上、兄弟姉妹以外の相続人と定められています。
すなわち、配偶者、子(あるいは子の代襲相続人)、直系尊属のみが遺留分権利者となります。
 個別のそれぞれの遺留分は、 次のように定められています。
 ①相続人が配偶者と子3人である場合 遺留分は相続財産の2分の1であり、 個別的には、配偶者の遺留分は相続財産の4分の1、 子の遺留分はそれぞれ12分の1となります。
 ②相続人が父母のみの場合 (直系尊属のみの場合) 遺留分は相続財産の3分の1であり、個別的には、遺留分は父母それぞれ6分の1となります。

私は相続税のかかるような財産は持っていませんが、それでも遺言は必要でしょうか

 現在の相続税制のもとでは、相続の発生に対し、相続税の対象となるのはわずか6%しかないと言われています。
 一方、司法統計によると、ある年に成立した遺産分割調停7987件のうち、相続財産の価額別件数は次のとおりでし た。
       1000万円以下 2469件
       5000万円以下 3465件
       1億円以下    1060件
       5億円以下     590件
       5億円超       51件
       不明        352件
 なんと、全体に対する5000万円以下の比率は74%だったのです。現在は、相続税の基礎控除は3000万円+相続人1人について600万円ですから、遺産分割調停の件数の圧倒的多数 は相続税のかからないケースではないか、ということが言えます。
 つまり、遺言を書くか書かないかということと、相続税とは全く別次元の問題なのです。そして、 相続税がかからないような場合とは、相続人で分けにくい財 産(相続人の一人が住んでいる自宅など)が相続財産の主要部分を占めているため紛争に発展する可能性があるのです。
 したがって、相続財産が少ない場合ほど付言事項などを工夫して遺言を作成し、相続紛争を回避する必要があるのです。

遺留分とは何ですか

 遺言者は、自己の財産について誰に、どの財産を与えるかを自分の意思で決定して遺言をすることができます。
 しかし、一定の法定相続人については、被相続人の遺産に対して有していた潜在的持分の顕在化あるいは、遺留分権利者の生 活保障という観点から、一定割合において被相続人の財産を承継する権利が保障されています。これを遺留分といいます。
 遺留分の侵害があった場合には、遺留分権利者は侵害者(被相続人から生前贈与や遺言による財産の承継を受けた者)に対して、一定割合での財産の返還を求 めることができます。これを遺留分減殺請求といいます。

遺言執行とはどういうことですか

【こんな質問を受けました】

遺言執行とはどういうことですか

【このように回答しました】

 遺言書に記載する事項には、遺言者の死亡によって確定的に効力を生じその他の行為を要しない遺言事項と、何らかの行為が必要となる遺言事項とがあります。
 後者のように、遺言事項に付随して何らかの行為を行うことを「遺言執行」と呼び、遺言執行を 行うことを委託された者を遺言執行者と呼びます。
 たとえば、遺言執行者は、不動産、有価証券の引渡し、預貯金の払戻し等の事実行為を行って、受遺者に財産を移転させます。また、遺贈された不動産につい ては、遺言執行者は受遺者と共同で名義変更登記手続を行う必要があります。

付言事項とは何のことですか

【こんな質問を受けました】

付言事項とは何のことですか

【このように回答しました】

 遺言の本体は財産の処分や祭祀承継者の指定などですが、法的に効力を持たなくても,相続人らに残す言葉を付加することがで きます。これを「付言事項」と呼んでいます。
 たとえば、遺言で財産を特定の者に相続させることにした理由や亡き後の処理の方法、葬式や法要の方法、献体や散骨を希望する趣旨、親族の融和や家業の発展を祈念する旨をつづっておくことなどです。
 とくに親族の融和を切に希望する旨の部分が遺言者の生の言葉でつづられていたような場合,相続人間での遺留分の主張に基づく争いを防止する効果が期待で きます。
 そのような意味では、法的に効力を有しないとしても、どのような付言事項を遺すのかは非常に重要になります。

遺言事項としてどのようなものが法定されていますか

【こんな質問を受けました】

遺言事項としてどのようなものが法定されていますか

【このように回答しました】

 遺言によって定めることが可能な事項は下記のとおりであり、それぞれ法律で規定されています。 それ以外の事項を遺言に記載しても、それは法律上の効力を生じず、事実的、訓示的な意味を有するにとどまりますが、遺言者の思いなどを伝えることは非常に重要なことです。
  (1) 信託の設定 (信託法2条) 
  (2) 非嫡出子の認知 (民法781条2項)
  (3) 相続人の廃除又はその取消 (民法893条、 894条2項) 
  (4) 未成年後見人の指定(民法839条1項)
  (5) 未成年後見監督人の指定 (民法848条) 
  (6) 財産の処分すなわち遺贈 (民法964条、 986条~1003条) 
  (7) 寄附行為 (民法41条2項)、
  (8) 相続分の指定又は指定の委託 (民法902条1項) 
  (9) 遺産分割方法の指定又は指定の委託 (民法908条) 
  (10) 遺産分割の禁止 (民法908条) 
  (11) 特別受益持戻しの免除(民法903条3項)
  (12) 相続人の担保責任の指定 (民法914条) 
  (13) 遺贈の減殺方法の指定 (民法1034条但書) 
  (14) 祭祀主宰者の指定 (民法897条) 
  (15) 遺言執行者の指定又は指定の委託 (民法1006条)

遺言書の検認手続とはどういう手続ですか

【こんな質問を受けました】

遺言書の検認手続とはどういう手続ですか

【このように回答しました】

 公正証書遺言の方式以外の方式によって作成された遺言書は、遺言書の保管を委任された者や 故人の相続人が遅滞なく家庭裁判所に遺言書の検認を申立てをしなければなりません。

 遺言の検認手続とは、遺言書が真に故人によって作成された物であるかどうかを確かめ、利害関係人にその内容を知らせ、遺言の偽造や変造を防止するととも にその保存を確実にするための手続です。したがって,遺言の検認手続を受けたからといって、たとえばその遺言の内容が正しいと判断されたり、遺言が有効・ 無効を判断するものではありません。

 遺言の検認申立ては,相続の開始地(遺言者の住所地)を管轄する家庭裁判所へすることになっています。
 遺言の検認申立てをすると,家庭裁判所は期日を定め、相続人全員を家庭裁判所に呼び出します。
 家庭裁判所によって指定された期日には、出頭した相続人の面前で遺言書が開封され、その内容が知らされることになります。